主催・協賛・関連行事2019~2020年度 評議員選挙結果

 2019~2020年度の評議員選挙の結果について、以下の通り当選者を報告します。

選挙管理委員会委員長  大森弘美

支部名 当選者名(五十音順)
北海道 稲野一郎・佐藤禎稔・辻 博之
東北 大谷隆二・武田純一・樋口泰浩
関東 天羽弘一・菊池 豊・帖佐 直・長﨑裕司・
元林浩太・米川智司
近畿・中部 荒木琢也・近藤 直・清水 浩
中国・四国 上加裕子・亀井雅浩
九州 鹿内健志・杉本光穂・深見公一郎

 

主催・協賛・関連行事2019~2020年度会長・副会長・監事・理事選挙結果

 2019~2020年度の会長・副会長・監事・理事選挙について、以下の通り当選者を報告します。

選挙管理委員会委員長  大森弘美

役職名 当選者名(五十音順)
会長 小松崎将一
副会長 田島 淳・林 久喜
監事 小林 恭・宮崎昌宏
理事 庄司浩一・東城清秀

 

主催・協賛・関連行事新たな運営体制について

平成31年4月1日施行・平成30年度実施選挙に適用

 平成30年3月17日に開催された第54回総会において,会則等の規則が改定されました.運営体制の変更に関する規則改定で,改定された会則は来年平成31年4月1日より施行されます.ただし,今年度予定している次期役員の選挙については,改定された規則に基づき実施されますので,ご留意下さい.主な改定点は次の通りです.

  1. 学会役員として,会長・副会長の他に,学会運営の実務責任者として新たに理事4名をおく.理事2名は,評議員を被選挙人とし,評議員による選挙により選出する.残りの理事2名は会長指名によって選出し,評議員会の承認を得るものとする
  2. 会長・副会長・理事は評議員としての身分を有しないものとし,会長・副会長・理事が選出された選挙地区(支部)では,次点者を繰り上げて定数を満たすように評議員を選出する
  3. 会務を審議・処理するため理事会を設ける.理事会の構成員は会長1名,副会長2名および理事4名とする.任期は2年とする.会長は再任できない.副会長および理事は連続2期まで再任できる
  4. 会計監査の名称を監事と改称し,監事は会計および会務を監査する
  5. 新たに総務委員会を設置して事務局を統括する.会務を総務,編集,企画,表彰,情報の常置委員会で分担するとともに,新規事業の推進と学会活性化を図るため特別委員会を設置できるものとする.副会長・理事が各種委員会の委員長を兼務する
  6. 北陸支部の会員数減少に伴う支部学会活動の支障を解消するため,新潟県の会員は東北支部へ,富山・石川・福井県の会員は近畿・中部支部へ再編する

理事会を加えた新たな学会の組織図:
組織図

発効済関連規程等:

 

主催・協賛・関連行事2019~2020年度評議員選挙の投票について

 本会会則(平成31年4月1日施行)第8条および附則にもとづき2019~2020年度評議員選挙を行いますので,以下の要領に従って投票して下さい.

日本農作業学会評議員選挙要領

  1. この選挙は選挙管理委員会(大森弘美 委員長)が管理する.
  2. 有権者ならびに評議員の被選挙人は,2018年7月1日現在において,2017年度会費を納入した正会員,および終身会員とし支部別の選挙人名簿の通りとする.
  3. 選挙方法
    評議員は支部単位に選出する.各支部の評議員定数は,正会員および終身会員25名につき1名,その端数は切り上げて1名を加えた数とする.定数が3未満の支部には定数1を加える.
    支部名 都道府県名
    北海道 北海道
    東北 青森 秋田 岩手 宮城 山形 福島 新潟
    関東 茨城 栃木 群馬 埼玉 東京 千葉 神奈川 山梨 長野
    近畿・中部 静岡 愛知 岐阜 三重 滋賀 京都 大阪 和歌山 奈良 兵庫 富山 石川 福井
    中国・四国 岡山 広島 山口 鳥取 島根 徳島 香川 愛媛 高知
    九州 福岡 長崎 佐賀 大分 宮崎 熊本 鹿児島 沖縄
    それぞれの支部に所属する有権者は同封の支部別選挙人名簿の中から所定の連記数だけ本会送付の評議員選挙投票用紙に記人する.投票用紙は無記名とする.
  4. 投票用紙の送付
    投票する被選挙人氏名を記入した投票用紙を,本会指定の封筒に入れ封をし,支部名,都道府県名,住所,氏名を封筒に明記し,投函する.
  5. 次の投票は一部または全て無効とする.
    1. 投票用紙に所定の連記数を超えて記人されている場合はすべて無効.
    2. 投票用紙に同一人が重複記入されている場合は1票として数える.
    3. 投票用紙に被選挙人以外の氏名が記入されている場合は,その記入に限り無効.
    4. 2018年9月11日までに日本農作業学会事務局に到着しなかったものはすべて無効.ただし,2018年9月11日までの消印のあるものは有効.
    5. 本会指定以外の投票用紙・返信用封筒を使用したもの,返信用封筒に無記名のもの,2票以上の投票用紙を1通の返信用封筒に入れたものはすべて無効.
  6. 開票は事務局(株式会社共立内,東京都中央区新川2-22-4)において立会人同席のもとで行う.会員は随時開票に立ち会うことができる.開票日は9月15日,詳細は後日学会HPで公表する
  7. 当選者の決定
    1. 支部ごとに,定数の範囲内で得票数の多い順に当選とし,得票数が等しい場合は年長順とする.
    2. 当選した会員には事務局からその旨を通知する.
    3. 当選した会員が一身上の理由により辞退を申し出,それを選挙管理委員会が認めた場合,次点者を繰り上げ当選とする.
    4. 会長,副会長,理事が選出された支部は,定数を満たすように次点者を繰り上げて当選とする.

会費納入のお願い
 農作業学会評議員選挙の有権者ならびに評議員の被選挙人は,2018年7月1日現在において,2017年度会費を納入した正会員,および終身会員です.2017年度会費の支払いが済んでいない会員の方は,学会誌同封の振込用紙を用いて至急,納入してください.

 

主催・協賛・関連行事平成30年度学術賞選考結果について

 日本農作業学会学術賞(奨励賞)選考委員会(田島 淳委員長ほか委員4名,幹事1名)は,学会誌第52巻第1号の会告に基づいて会員から推薦があった候補者2名の業績について,平成29年の11月から12月にかけて,メール審議により慎重な審議を行った結果,以下の業績はそれぞれ,平成30年度の日本農作業学会学術賞および学術奨励賞の授与に値するものと判断した.受賞業績および受賞理由は以下の通りである.

学術賞

受賞業績名: ストレプトマイシンにより誘起した無核4倍体ブドウ‘藤稔’の大粒果生産性向上による農作業改善に関する研究
受賞者名(所属): 石川 一憲(東京農業大学農学部)
授賞理由: 当該業績は,巨峰系四倍体ブドウで,‘巨峰’より栽培容易な大粒の紫黒色ブドウである‘藤稔’の完全無核化と商品性のある房づくりを目的に,ストレプトマイシン処理およびジベレリン処理による無核大粒果安定生産技術の開発を行ったものであり,産地への導入時の農作業合理化に関する提言も含まれた,優れた業績であると考えられる.

その内容については,候補者の所属大学の学術報告1編と,その成果をもとにした栽培現場での省力化を見据えた技術開発の報告が,他学会誌1編および本学会誌4編に掲載されている.その中で,本学会誌に掲載された報文は,2004年に1編,2009年に2編,2016年に1編で,大変長期に及ぶ栽培実験結果を踏まえた成果となっている点が特徴的である.

 以上により,学術的見地,技術開発の見地,農作業の見地の全てにおいて,本学会の学術賞を授与するに相応しい業績であると判断した.

 

学術奨励賞

受賞業績名: プラウ耕鎮圧体系乾田直播栽培の導入拡大に向けた基盤管理技術の開発
受賞者名(所属): 冠 秀昭(農業・食品産業技術総合研究機構 東北農業研究センター)
授賞理由: 乾田直播栽培は,コメ生産の省力・低コスト化のための超省力栽培が可能な技術とされ,実用化を試みた研究が各地で行われている.しかし,乾田直播栽培では代かきを行わないため,湛水時の漏水が大きく,抑草効果が不十分であることが導入の障害になっていた.当該業績は,普及のネックとなっていた漏水対策に関する基盤管理技術の開発を行ったもので,今後の普及への貢献が期待できる実用的な成果であるものと考えられる.

本学会誌に2編掲載された業績は,サンプリングによる土壌調査や現場での土壌硬度や減水深の測定といった基本的な解析手法と,GIS,GPSを用いて圃場レベルで,作業軌跡と併せて解析する新しい技術とを組み合わせたもので,農作業学的にも重要な価値があるものと評価できる.更に,これらの結果を基に,東北3県,5地域での圃場試験により作業体系を実証しており,今後の日本の低コスト稲作の一つの方向性を示すものである.

以上により,本業績は本学会の学術奨励賞受賞候補業績として相応しいものであると判断した.

 

主催・協賛・関連行事平成30年度功績賞選考結果について

 日本農作業学会功績賞選考委員会(田島 淳委員長ほか委員4名,幹事1名)は,学会誌第52巻第1号の会告に基づいて会員から推薦があった候補者1名の業績について,平成29年の11月から12月にかけて,メール審議により慎重な審議を行った結果,以下の業績は,平成30年度の日本農作業学会功績賞の授与に値するものと判断した.受賞業績および受賞理由は以下の通りである.

受賞業績名: 優秀地域貢献賞の新設による学会活性化への貢献
受賞者名(所属): 米川 智司(東京大学大学院農学生命科学研究科)
授賞理由: 米川氏は昭和60年の入会以来,当学会の常任幹事,委員会委員長等を多期に渡り務めている.特に,初代運営ストラテジー委員会の委員長として,平成22年度から27年度までの6年間,学会活動の活性化に尽力した功績は顕著で,「農作業合理化」の定義を踏まえた学会活性化案は,学会誌改革,表彰制度改革など,本会の継続的発展の方向性を示したものである.中でも地方の会員の活動を対象とした「優秀地域貢献賞」の新設は,現場の課題に向き合い,得られた成果を生産者に還元する業績に光を当てるもので,地域の会員を応援する表彰制度となっている.同賞に対する会員の評価は高く,地域において,本学会の存在を宣伝する効果をも果たしている.この地域貢献賞の設置に当たっては,同賞の規定,授賞細則の原案作成から制定までの業務を自ら的確に行い,施行後は,選考委員会委員長を2年間務め,同賞の授与の定着にも尽力している.また,平成10年から現在まで,情報委員会委員長として長年に亘ってホームページの管理等を務めており,学会運営への貢献は多大である.

以上により,本業績は本学会の功績賞に相応しいものと判断した.

 

主催・協賛・関連行事平成29年度優秀地域貢献賞の選考結果について

 日本農作業学会優秀地域貢献賞選考委員会(細川 寿委員長,片平 光彦委員,西村 融典委員,小林 恭委員,本林 隆幹事)は,平成29年12月から平成30年1月にかけ審議を行った.推薦のあった候補者の業績について慎重に審議した.その結果,全員一致で1業績(受賞者1名) に対して,平成29年度日本農作業学会優秀地域貢献賞を授与することが適切であるとの結論に達した.受賞業績および授賞理由は以下の通りである.なお,授賞式および受賞講演会は平成30年度春季大会で執り行われる.

受賞業績名: 奈良県の農業現場における総合的害生物管理技術の開発および普及実践
受賞者名(所属): 國本 佳範(奈良県農業研究開発センター
授賞理由: 候補者は,生産現場で問題となっている課題を的確にとらえ,対応策を明確に示すなど,当事者が使えることに主眼を置き,経済性に加え取扱性や利便性等を意識した技術開発を行なっている.また,現場と直結して技術開発・検証する手法は,多くの労力が必要であるが,これまでの普及員と研究員の経験を活かし,解決に導いている.

今回の対象業績では,奈良県の主要品目であるキクの総合的病害虫管理技術のほか,中山間地での獣害対策,水田でのスクミリンゴガイの防除技術等,その時々の地域農業の諸問題について,生産者の立場に立った技術開発と普及に取り組んでいる.

防除に係る基本的な成果は他学会誌等に掲載されたものであるが,作業者の経験と散布精度の関係,現場で利用できる簡易なドリフト防止障壁の開発などを農作業学会誌に発表するとともに,講演等による行政への対応,防除作業関係の著作を行うなど,負担の大きい防除作業の改善にも尽力しており,業績は地域農業の発展に寄与するものと考えられ,農作業学会優秀地域貢献賞に値すると認められる.

 

主催・協賛・関連行事熊本地震の復興支援等の取り組みについて

熊本地震に対する復興支援等の本学会の取り組みについて

 

主催・協賛・関連行事東日本大震災の復興支援等の取り組みについて

東日本大震災に対する復興支援等の本学会の取り組みについて

 

主催・協賛・関連行事「東日本大震災に関する緊急集会」開催報告

 平成23年7月16日,京都大学吉田キャンパスで開催された日本農作業学会春季大会において表記集会が開催された.集会は,中司敬副会長(九州大学農学部)および、小松崎庶務幹事(茨城大学)による司会進行ですすめられた.以下,集会の概要について報告する.

 開催にあたり,小松崎庶務幹事から,開催趣旨として,東日本大震災に対する農業部門での総合的な対応が求められており,今回の意見交換をもとに農作業学会の活動につなげていく必要があることが述べられた.また,中司副会長からは,今回の大震災に対する対応は,被災地の復旧・復興支援にあたっての農作業学会および会員の学術的取り組みに加えて,学会が広く果たすべき社会的貢献など,長期的視点をもって農作業学会は対応すべき点があり,今回の集会で意見交換いただきたいとの説明があった.

 まず,被災地の会員から口頭で現状報告をいただいた.星信幸会員(宮城県古川農試)からは,宮城県において津波による被害をうけた1万2千haの圃場では,今年作付できたのはその1割程度であり,多くの圃場ではガレキの撤去が進まず,復旧活動が長期化していることが報告された.津波により塩害を受けた圃場では,代かきによる除塩を行った圃場もあるが,複数回による代かきにより,田植え後酸欠状態になるイネも認められた.そのため,除塩と作物生産が両立する農作業技術についても検討が必要であることが指摘された.

 武田純一会員(岩手大学農学部)からは,岩手県の被災圃場については,ガレキの撤去が約半数ほど終了しているが,ガレキ撤去後の圃場にはガラス類などが残存するため,今後の農作業上留意しなければならない点があることが指摘された.また,地盤沈下などにより水田のパイプラインなどが破壊された圃場においては灌漑水が確保されず除塩ができないなど,災害が複合化しており,現場での対策においては総合的なアプローチが必要であることが述べられた.

 松尾健太郎会員(東北農研)からは,東北地域における野菜作の被災状況について報告された.とくに津波の被害により,園芸関係の試験場や農家圃場が被災しており,ガレキの撤去が進まず,再建の目処が立っていないところが多いことが報告された.園芸施設においては,津波による浸水がなかった施設においても停電によって断水が生じ栽培作物が枯死してしまった園芸施設があり,全自動をうたっていた施設では停電による対応が全くできなかったことが指摘された.また,東北における園芸生産について復興プロジェクトがいくつかはじまったことが紹介された.

 関矢博幸会員(東北農研)からは,東京電力福島原子力発電所からの放射能漏れ事故の影響を受けている地域の稲作,畜産農家の対応の様子が報告され,農業者が農業に対する希望がもてるような復興活動について,農作業学会に対する期待が述べられた.

 小林恭副会長(中央農研)からは,放射能の除染に関する研究の取り組み状況が報告され,汚染レベル別の対応研究が,物理的除染,化学的除染,および生物的な除染など多面的に取り組まれつつあることが報告された.また,表土はぎなどによる汚染土壌の取り扱いに関する対応についてはまだ検討中であることが報告された.

 長崎祐司会員(農研機構近中四農研)からは,東北随一の園芸産地が被災を受けて,東北の園芸生産団地の再開発に関する議論がでていることが報告された.また,これまで資材コストやランニングコストを抑えた施設園芸のあり方について農作業学会においても報告しており,これらの技術も復興計画に貢献できる可能性があることが報告された.また, これらのイノベーションには時間がかかるため,長期的な取り組みが必要であることが指摘された.

 最後に瀧川具弘会長(筑波大学)から,東日本大震災に対する復興活動はまだまだはじまったばかりであり,地域の動向など学会会員間で連携をとり,農作業学会としての貢献の在り方については長期的に取り組んでいく必要性があることが強調された.

  今回の緊急集会は当初の予定になかったプログラムではあるが,非常に多くの会員にご参加いただいた.また話題提供いただいた会員の方々には,被災地などいまだ緊急的,流動的な状況なかでご報告いただいた.東日本大震災に対する復興にはまだまだ時間が必要であるが,農作業学会が期待される事項も多いことが改めて確認された.話題提供をいただいた皆様, ご参加いただいた皆様に記して謝意を表する.

(文責 小松崎将一)

(農作業研究 第46巻第3号「報告」より)

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